みなし残業（固定残業代制度）を解説！メリットとデメリットも押さえよう！

「みなし残業」という言葉は知っていても、それが固定残業代制度を指すことや、その意味まで把握できているケースは多くありません。

この制度を採用している会社も多いので、転職を検討するなら正しく理解しておいたほうが良いでしょう。

そこで今回は、みなし残業がどのようなものか説明し、労働者にとってのメリットやデメリットも解説します。

• そもそもみなし残業とは？
• 労働者にどのようなメリットがあるのか？
• デメリットもあるので要注意！
• みなし残業が違法になることも！どのようなケースがあるのか？
• みなし残業の知識を転職の際に役立てよう！

みなし残業とは、あらかじめ残業が発生すると考えて、一定時間分の残業代を支給する制度を指します。つまり、「みなし」という言葉が使われているのは、これから毎月一定時間の残業を行っていくとみなすからです。

外回りを中心に行っている営業職をはじめ、会社が正確な労働時間を把握することが難しい従業員は少なくありません。

一般的には、タイムカードなどに記録されている退社時間をもとに残業の時間を計算しますが、外出先からの直帰が多いケースなどはその方法で算出することが困難です。そのような場合でも賃金の計算と支払いをスムーズに行うために、この制度を導入するケースが多くなりました。

残業代が変動しないことから固定残業代制度と呼ばれることも多いですが、いずれにしても言葉自体は法令で明確に定義されているわけではありません。

みなし残業は、労働時間の配分などを労働者の裁量で行う裁量労働制がベースです。しかし、労働基準法で定められている裁量労働制とは異なり、あくまでも会社ごとの定義で任意に取り入れています。

ただし、法定労働時間が1日あたり8時間であることは、どの会社にも共通するルールです。そのため、みなし残業でも、8時間を超過すると想定される時間分の支払いには割増賃金の計算が適用されます。

1日あたり10時間の勤務を想定している場合、法定労働時間をオーバーした2時間がみなし残業ということです。

また、みなし残業と混同されやすいものとして、みなし労働時間制が挙げられます。こちらは、一定の所定労働時間だけ勤務をしたとみなす制度です。

残業に関する制度ではないので勘違いしないようにしましょう。

みなし残業は、会社が賃金の計算や支払いを円滑化するための制度ですが、労働者側にも複数のメリットがあります。代表的なものを以下に挙げるのでチェックしておきましょう。

みなし残業のメリット

みなし残業は、労働者にとって良いことばかりではありません。転職先の候補がこの制度を採用している場合、働き始めてから不利な立場にならないか事前に検討することが大切です。

以下のデメリットは必ず生じるとは限りませんが、自分に起こった場合は対処の必要があるので覚えておきましょう。

みなし残業のデメリット

実際の残業時間分より残業代が少なくなるデメリットを挙げましたが、この状態だと雇用側は労働基準法に抵触していることになります。

なぜなら、会社には、残業や休日労働に関して適切に割増賃金を精算しなければならない義務があるからです。これは、みなし残業の従業員も例外ではないので正しく認識しておきましょう。

たとえば、1カ月あたり30時間の残業代が固定で支給されている場合、実際の残業が50時間なら残り20時間の超過分を受け取る権利があります。しかし、従業員側にその知識がないケースや、残業時間を記録できていないケースも多いため、会社が違反していても発覚しにくいという実情があるのです。

みなし残業を適用する際、残業代だけを定めて、想定する残業時間を明記しないことも違法に該当します。明記を意図的に避けている場合は、割増率のない通常の給与計算で残業代を算出しているかもしれません。

さらに、残業代ではなく、基本給に関して法律に抵触している事例も見受けられます。みなし残業で支払われる賃金の内訳は基本給と残業代の2種類です。

初めてこの制度を導入するような会社は、残業代の決め方に気を取られやすくなります。その結果、基本給に対する意識が希薄になりがちですが、こちらも最低賃金法という法律にもとづいて決めなければなりません。地域ごとに最低賃金が定められているため、その金額未満に設定すると違法です。

上記のように、みなし残業が法律違反に該当する場合は、基本的に会社側の恩恵が大きくなるように運用されています。

正当な対価を受け取っていないと気付いたら、未払い分の賃金を請求しましょう。会社に直訴しても対応が変わらないなら、刑事罰や行政指導の対象になる可能性があります。

労働裁判や労働基準監督署への報告が次の手段となりますが、法律の素人が滞りなく行うのは容易ではありません。だからといって断念するのではなく、専門家にも協力を仰ぎながら、声をあげていくことが重要なポイントです。

トラブルを避けたいと考える経営者も多いため、法的な根拠を添えた請求書を弁護士経由で送るだけで、すぐに支払ってもらえる場合もあります。

みなし残業は柔軟な働き方にマッチする制度です。勤務スタイルが多様化していく現代社会において、多くの会社が積極的に導入するようになりました。

よって、転職先として検討する会社が、すでに取り入れているケースも十分にありえます。

みなし残業について正しく理解しておけば、その会社が自分に合っているかどうか判断しやすくなるでしょう。